ブラック企業の求人情報を見分けるには？

2019.07.22

転職する時みなさんが注意していることにはどのようなことがあるでしょうか？
ニュースで「ブラック企業」というワードをよく聞くことがありますよね｡
ブラック企業」を注意しなければならないのも転職活動をしている人たちです。
今回ここでは「ブラック企業」にどのような向きあい方をすればいいかお話ししましょう。

ブラック企業とは？

ブラック企業も、優良企業と同様にして、転職サイトなどに求人情報が出ています。
一見、応募する人たちにとってブラック企業も優良企業のよう？に見えるので、かなり注意が必要になるのではないでしょうか。
転職に焦れば､「とにかくてどこでもいいから入りたい！」という気持ちが起こるでしょう。
そういう転職者がついついブラック企業を選択してしまうかも…

「残業代未払い」「長時間労働」「パワハラ問題」……。転職してリセットして将来に前向きに向かって行こうとしているあなたに、ブラック企業の選択で大きな不幸がのし掛かってくるでしょう。
そのような形態の企業は実際に未だ多数あり、現在でも日本の様々な労働環境の問題を露呈しています。
そもそも日本にとってブラック企業は必要不可欠な存在なのでしょうか。ブラック企業の存在なしに日本の経済は成り立つことが出来ないのかもという説も。
もしかしたら優良企業が優良企業として成長していくために、日本のネガティブ・負の部分を全部ブラック企業が引き受けてしまったのかもしれません｡

ブラック企業は安易に大量採用する

もしかしたら、ブラック企業はなくならない存在なのかもしれません｡
そうだとしても､転職するみなさんがブラック企業を避けて通ればいいまでの話しですよね。
どのようにしてブラック企業か？優良企業か？求人情報を見極めていけばいいのでしょうか。

「ブラック企業」という言葉はインターネットから生まれたスラングであって、労働基準法にブラック企業というワードが使用されている訳ではありません。実際に求人情報においてもブラック企業の定義がはっきりとしていれば､寄せ付けない体質をもっと構築出来るでしょう。

ただし厚生労働省ではブラック企業の定義はしないものの、転職者たちに注意喚起はしています。そこにしっかり耳を傾ける必要もあるでしょう。

そこでは､労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す企業、賃金不払い残業やパワーハラスメントが横行したりし、コンプライアンス意識が低下している企業がいわゆるブラック企業としています。

ブラック企業に転職してもまた転職に…

ブラック企業はついて行くことが出来ない者はどんどん辞めていって構わないという姿勢でいます。
結果として転職者たちはどんどん退職して行ってしまいますが、それを補充するために、かなり積極的に大量採用をします。
だから求人情報誌でも目立つ存在なのですね。

大量採用をしているからこそ転職者たちもそのようなブラック企業なら簡単に入社することが出来ます｡
しかし、そんな会社に入社して明るい未来はあるのでしょうか。

求人情報でどのようにブラック企業を見極める？

「ブラック企業対策プロジェクト」という団体があり、求人情報にブラック企業が出没しないように一生懸命活動をおこなっています。
転職者たちがブラック企業の掲載を注意するということではなく､国の画期的対策によってブラック企業をバッサリ切り捨てる必要があります。
ただし､現状はまだ求人情報においてどのような企業がブラック企業なのかを転職者たちが見抜いていかなければならないでしょう。

ブラック企業に見向きもしない転職者がいる一方､転職活動が辛く入社してしまったブラック企業にしがみついている人もいる実態も見えて来ます。

ブラック企業でも給料の支払いはしてくれるでしょう。
ブラック企業は「飴」と「ムチ」の企業方針があり、ムチをふるえば時として飴を与えることもあるかもしれません｡
しかし、それでもブラック企業に転職して明るい未来は存在しません！
優良企業に転職するために以下のようなことを注意して向きあうようにしてください。

新規学卒社員の3年以内の離職率は3割以上
過労死や過労自殺の事件があった
短かい期間で管理職を要求されてしまう
残業代が固定、求人広告や説明会の情報が頻繁に変わってしまう

例えば､このような情報が入って来れば､そこはブラック企業かも｡
出来る限り応募しないことをおすすめします。

本当にブラック企業かどうかの判断は､転職を焦る自分にはなかなか見えてこないこともあります｡
そのようなときは、第三者に相談したり、口コミサイトを参考にして、冷静に判断してみましょう。
ブラック企業は、法または悪質な労働環境を隠そうとして、嘘の求人情報も出すことがあります｡
しかし、このことに関して、「ハローワーク」「民間の職業紹介事業者」で、厚労省において労働条件を偽った求人情報を出した企業に対して懲役刑を含む罰則を設けるべきだという報告書をまとめています。